日本の成長戦略の支柱 脱炭素社会の実現
日本の人口は戦後復興（7200万人）高度成長期（1970年大阪万博1億人）、2010年（1億2800万人）に達し,1991年3月（平成3年）のバブル崩壊で平成不況に、日本の経済は大きく停滞・後退する局面に陥りました。平成不況は日本の高度成長を止め、大きな試練となり、企業は自信喪失中で、近隣新興国（台湾・韓国・中国の躍進）躍進で日本の生産・技術移転が加速し産業の空洞化が起こりました。
高騰する人件費に耐えきれなく、新興国へ生産が加速度的に移りました。改革開放を掲げた中国は14億の民の労働力と消費力がGDP成長率を上げ続け、日本を一気に追い越し経済大国になりました。平成期の日本は低成長に陥り、政治・経済も疲弊し、技術立国と言われ続けたかっての日本の成長の姿がなく、技術力、生産力、消費力においても衰え、産業の衰退が止まらなくなりました。全てにおいて新興国と対等の競争に陥り、生産・技術で一部追い越されています。
令和になって人口減少が加速し、日本は大きな踏ん張りどころの危機が迫っています。
政府・経済界・研究開発機関などが結集して国を挙げて技術革新と日本の生産力を向上を目指し、国力の維持を図る厳しい挑戦が求められています。
2025年に開かれる大阪万博に向けた技術の大きな転機が目の前にあります。日本の技術が結集して生産力向上を再現する大きな国家戦略を描き実現することです。「2050年脱炭素社会を実現する」大きなテーマが与えれれています。
政府・自治体・経済界・大学・研究機関・国民が一体となって、チャンスととらえ世界の先頭！！
イオンの脱炭素社会の取り組みビジョン
大型商業施設イオンモールなどを運営するイオングループは2050年脱炭素社会に向けて取り組みを開始する。
- 店舗 排出するCO2を2050年までに総量でゼロにする
- 商品・物流 事業の過程で発生するCO2をゼロにする努力
- お客様と 全てのお客様とともに、脱炭素社会の実現に努める。
中間目標 2030年までにCO2排出量35％削減（2010年年比）
省エネ・再エネ イオンのCO２排出量も9割が電力由来 ⇒ 店舗使用電力の削減と再エネへの転換を図る
イオンモールの壁面に太陽光パネルが設置され、省エネ・再エネによるゼロエネルギーの取り組みが始まる。
資源のない日本は社会で生かされる技術開発と積み重ねてきた基礎技術を生かし、新たなオンリーワン技術を生み出し、目的に向けた優れた製品・システムとして提供する社会構造を復活すること求められています。世界が求める脱炭素社会実現に日本は全面的にリードする技術開発と具体的なスケジュールが求められています。