EV自動車に向けて車載用リチュウムイオン電池加熱
2019年中国メーカーCATLがパナソニックを抑えて生産量トップに、CATLは創業わずか7年のベンチャー企業で、日本のTDKの電池子会社中国ATLから独立して誕生した後、中国自動車メーカーや独BMW向けにリチュウムイオン電池の供給を開始、中国政府の強力なバックアップを受けて急成長を遂げてきました。残念ながら、日本の技術移転と巨大な中国市場の中で、政府の後押しを受けた企業と対抗する厳しさはこれからも続きます。
韓国メーカーも欧州などに工場を建設して市場を広げています。パナソニックはアメリカテスラ車用の工場を独占的に建設しましたが、最近、テスラ車は中国・韓国企業とも接触しています。EV車の日産は独自開発の電解質を液体から樹脂に変えて性能アップを図りました。電気自動車技術では先端を走っています。
全個体電池の開発が日本で進められている
リチュウムイオン電池は正極と負極の間を電解液を使用しています。日産では樹脂を採用、東京工業大学とトヨタが、固体化の特許開発技術に成功し実用化に向かっています。固体化は液漏れなどの影響で起こる発火の危険性がなくなる。小型+軽量化を図り充電性能も大幅にアップ（600㎞→1000㎞）が可能になります。
車載用リチュウムイオン電池の世界は一段ステップアップして競争が始まります。再生可能エネルギーの蓄電池の技術と容量・価格にも影響し産業構造の変化に大きく貢献します。民生用の小型固体電池で村田製作所が2021年3月量産化に着手します。
政府・産業界・研究機関が共同して推進を図る
日本の開発技術を進化させて守り抜く
30年前のバブル崩壊以降、新興国（台湾・中国・韓国）の安価な人件費により生産移転と技術移転も加速しました。安く作られた製品を輸入するシステムに置き換わり、日本の生産が大きく後退しました。コロナ禍のマスク生産も、すべてが中国の工場に移転していた事実が明確になっていました。生産を日本に戻そうとしても素材なども中国にあり、日本は生産の仕上がるのを待つのみで、アベノマスクもどの国で生産したかも明確にならず、不良品の検品をする始末です。今、新興国の人件費についても20年前の差ほどなくなっています。ただし、日本に戦後復興・高度成長の時の生産能力はありません。今は技術革新が求められます。インドでスズキ自動車が成功したように新たな市場に官民一体で取り組む必要がある。
官民一体の政策実行のスピードが求められる
日本のバブル崩壊によって受けた「平成不況は」新興国の安価な人件費による生産・技術移転が加速し、高度成長で培った開発技術の産業の多くは新興国に移りました。近年では半導体、スマホ技術、液晶パネルなどの開発技術も新興国がとってかわっています。日本は官民一体で政策実行の大きな岐路に立っています。