温室効果ガス排出ゼロ宣言に伴う成長戦略
10月菅内閣総理大臣の所信表明「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
経済産業省が中心となり、関係省庁連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。内容は「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策スケージュールが明記されています。
経済産業省・国土交通省・環境省・・等をベースに他省庁横断的な政策を政府主導で進めることが表明されました。
政策実現に重要な規制改革などの実行が伴ってきます。
2030年（10年後）には1.3億トンの減少数値を示しています。2050年までに実質ゼロを示し、再生エネを50～60％に、原発＋火力の回収再利用の技術で30％、水素+アンモニアで10％のゼロエネルギーへ移行する数値目標が示されています。
温室効果ガス排出ゼロを日本の成長戦略の実現
排出ゼロを日本の成長戦略に転嫁できる？
エネルギー資源（石炭・石油・天然ガス・・）の乏しい日本は資源に頼らない、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、原子力発電、排出されるCO2の再利用技術などの産業開発技術の総結集を図って実現する必要が求められます。原発の継続か否かの判断も迫られます。
自動車は世界的にEV車にシフトしている現状から2035年までに全面EV車を目指す転換を迫られます。自動車のハイブリッド車の進化、水素自動車、など日本の自動車産業の大きな転換期を迎えることも予測されます。
住宅・家電において更なる省エネが求められ、照明はすべてLEDになり、消費電力をコントロールするシステムができる。産業界は断熱・省エネを図り自家発電に再生可能エネルギーと蓄電池などをフル活用し総エネルギー消費を抑える。
排出ゼロ宣言は日本の成長戦略に転嫁できるか大きなチャレンジが待っています。熱交換塗料も少し役立つ取り組みに参加することを目指します。