オンライン署名式（2020.11.15）
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、豪州・ニュージーランドなど１５カ国は１５日、オンライン会合で東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に合意し署名しました。世界経済・貿易の３割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。工業製品を中心に全体の関税撤廃率は９１％に上る。日本はTPP（太平洋経済連携協定）中心的な役割を果たし広い地域に自由貿易を拡大し、経済成長の足掛かりとしています。
RCEP発効後の貿易額シミュレーション
半世紀（25年）ヒト・モノ移動が活発になり、世界経済の秩序も大きく変わる時代です。日本は生産国であり消費国でもあります。世界は先進国から新興国と経済活動が広がり、後進国も貿易ルールの中で活路を目指しています。
東アジアは特に経済発展が著しく世界に活路を広げようとしています。特に中国の経済成長が著しく世界2位の経済大国になりました。欧米圏に対抗する東アジア圏は人口・貿易額において世界の30％を占めています。
2012年から8年かけてRCEPの連携協議を続けてきました。2020年コロナ禍の中でリモート会議の調整を続け署名に至りました。