第2次安倍内閣の誕生と中国の成長
第1次安倍内閣（2006年9月）～6年間、毎年首相が交代する不安定な日本社会は世界の信頼も失っていました。一方で成長を遂げる中国の脅威が増し2010年にGDPで日本は中国に追い抜かれ3位になりました。2008年9月リーマンショック後の不況の中で麻生内閣から絶対的な国民の支持を得て民主党政権（2009年9月鳩山内閣）誕生し自民党は野党に転落、2012年12月自民党は総選挙で勝利し復権、第2次安倍政権が誕生しました。日本国民はリーマンショック・東日本大震災の苦境の中で、社会の復活を願いアベノミクスに国民の多くは賛同しました。しかし、森友・加計・桜を見る会など安倍首相に起こった問題を官僚の書類改ざん、隠蔽などの議論で国会が紛糾し改革が遅れました。
2020年新型コロナウイルスの発生・拡大で東京オリ・パラ延期、2020年4月緊急事態宣言発動、4000万人を目指した外国人観光客の99％減によって日本経済は大きな試練に突入しました。
2020年9月16日菅義偉総理誕生
第2次安倍内閣7年8カ月、官房長官として内閣を支えた菅義偉は総裁選で多くの派閥のから押され立候補圧倒的多数で自民党総裁となり、衆議院・参議院の首班指名で内閣総理大臣に任命されました。地方秋田の山間の農家の長男として生まれ、都会の段ボール会社に就職、アルバイトをしながら苦学で大学の政治学科を卒業、衆議院議員秘書として使え、地縁・血縁もない地方議員（横浜市会議員）となり48歳で衆議院議員に立候補、叩き上げの政治家として誕生しました。
菅首相は小泉内閣の総務副大臣時代「ふるさと納税」に力を注ぎ、安倍首相の官房長官として「観光立国」による日本経済の活性化を図りました。外交の安倍首相と内政の菅官房長官として強力な政策を実現し、外国人観光客の拡大など多くの政策を実現しました。観光ビザの発給緩和、格安航空の拡大、地方観光の拡大など疲弊していた観光産業の拡充を図り観光立国としての地位を築いていきました。思いもよらない新型コロナウイルスによって、外国人観光客が「ゼロ」になり10月1日～東京も含めたGOTOキャンペーンで国内観光産業を支援しています。
行政改革の推進は痛みを伴う
時代に即した行政に的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図るために、組織、制度や行政運営のあり方を見直し、行財政運営の適正化・効率化を図っていくことを言います。
明治維新以来何度となく行政改革を行ってきましたが、官僚の抵抗などで進まないこともありました。近年では、中曽根内閣による土光臨調などがあり、国鉄民営化などが進められ、小泉内閣では郵政民営化がおこなわれました。
縦割り行政の弊害は時代に即した行政運営に的確に対応する弊害ともなっています。国・地方の全ての行政改革が求められています。痛みを伴う改革に国民の抵抗も伴います。強いリーダーシップと明確な改革案を示して理解を得ることが求められています。
大阪市では11月3日「大阪市の廃止」の是非を問う「大阪都構想」の住民投票が予定されています。省庁の縦割り行政の弊害・地方自治でも行政改革の是非が問われています。明治維新・戦後改革に続くデジタル化の第4次産業革命の改革が問われています。
