他国に10年遅れているデジタル化
政府は「マイナンバーカード」の制度化の推進を図っていましたが、国民にとってメリットのないシステムについていけず普及率１３％程度で全く役立たず、むしろ混乱を招く結果になりました。マイナンバーカード普及にはいろんな不都合を改善する必要があると思います。消費税増税時にキャッシュレス還元５％によって国民のデジタル化の一歩に取り組み始めました。
マイナンバーカードの普及（身分証明書）
マイナンバーカードの普及（一元化）
コロナ禍で全く役に立たなかった「マイナンバーカード」普及を菅政権デジタル庁が推進を図ります。顔写真付き本人確認できるカードになります。運転免許証の提示などの代わりとなります。2021年3月から「健康保険証」と一元化が決まっています。
銀行口座と紐付けすることで、給付金などの振り込みを円滑に行う。マイナンバーカード取得に5000ポイント還元などで推進を始めました。
10万円の給付金の支給に1500億円の費用と2～3か月期間を要した。マイナンバーカードの普及によって大幅に改善される。（一部反対する人の割合を大那波に縮小する）
行政システムのデジタル化
縦割り行政の最たる書式の一元化
縦割り行政によって、各省庁の政策は作られます。当然、各省庁、地方行政における政策資料・申請資料などは独自に作られ、各行政に提出する資料は複雑で、個人や事業者は申請に戸惑い諦めたり、費用を払って専門事業者に依頼しています。役所の資料には印鑑の文化が存在しデータ入力だけでは完結しません。印鑑の撤廃から始まります。
行政システムの一元化・国民の理解を得る
行政システムの一元化は大きな改革
行政システムの一元化「デジタル化」は大変厳しい一歩を踏み出しました。縦割り行政・既得権益・規制改革など、大きな弊害を乗り越えないとデジタル化による一元化は厳しいものになります。
- 国民と行政のギャップを埋める
- 西暦と和暦の使い方 印鑑の廃止
- 省庁間、国と地方自治の境界
- 既得権益の議連団体の垣根を除く
明治維新以来続く日本の行政システムの大きな弊害を乗り越えるシステムの一元化は並大抵の努力では解決できなことになります。国民と行政の信頼感の構築が第一歩となります。究極の一元化は「マイナンバーカード」に記されます。与党・野党問わず政治の力で早期に解決して先進国としてのシステムを運用してほしいと願います。