過去最大の実質GDP成長率-27.8％からの脱却
昨年10月の消費税増税によってマイナスに転じたGDPは、想定外の新型コロナウイルス感染拡大によって社会・経済が止まってしまいました。行動の自粛によって消費が止まり、海外の感染拡大で輸出が減少し実質GDP成長率がリーマンショックを超えるマイナスになりました。街には人が消え、海外との交流・貿易が遮断され最悪のシナリオが描かれました。
緊急事態宣言解除され経済再開に舵を切る
日本人の徹底した巣篭り自粛によって第一波を乗り越え、経済再開の準備を始めました。8月から予定した「GOTOキャンペーン」を7月22日に前倒し、連休・夏休み・お盆の人の移動・宿泊・買い物のキャンペーンを（国家予算を1.7兆円）準備不足・賛否両論・混乱の中で始まりました。一方で第二波の感染が押し寄せ、東京都を除外するスタートとなり効果半減し、沖縄など全国に感染が拡がる結果を招きました。8月25日現在、第二波は下降傾向になってきました。
GOTOキャンペーン1.7兆円の規模と効果
4月7日、緊急事態宣言発動に合わせ、事業規模108兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16.8兆円の補正予算を閣議決定し、この内1.7兆円の旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としてを政府は「GOTOキャンペーン」を組み入れました。関係省庁は国土交通省（観光庁）のGoToトラベル、農林水産省のGoToイート、経済産業省のGoToイベント、商店街振興のGoTo商店街（地域振興キャンペーン）で構成されています。日本国内の観光消費額27.1兆円の80％は日本国民賄われていることで大規模な支援キャンペーンとなっています。訪日客（外国人）の消費は15％で感染状況から当面厳しい状況にあります。
コロナ禍後のイノベーションに活路
コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像（資料）
2020年に起こった新型コロナウイルスの世界的感染拡大により社会経済活動は停滞し大きな試練と転機の時を迎えています。第4次産業革命が起ころうとしている中での世界的恐怖の感染症によってコロナ後のイノベーションが起こる可能性が指摘されています。小規模の企業にとっても生き残りをかけたチャレンジが求められ、厳しい技術革新の中で新たな一歩を踏み出す必要があります。現代社会を生き抜いてきた人にとっても次世代につなぐ使命が残されています。一つでも何かを見つけるチャンスととらえて挑戦してほしいと思います。若い人は新たな技術の必要性を求めて先の社会に踏み出す責務があります。