日本政府が抱える1100兆円を超す借金大国
昨年10月、日本は社会保障に充てる消費税増税を行いました。リーマンショック級の事態が起こらない限り実施するとして３％の消費税増税が始まりました。半年後に「新型コロナウイルス」感染拡大により恐怖の経済危機に直面しています。主要国は金融緩和で難局を乗り切ろうとしています。途上国に広がることで更なる困窮が予測されます。借金大国と言われる日本は国債を発行し自転車操業しながら借金を先送りしています。コロナ対策で第一次・二次計160兆円の補正予算を国会決議して対策しています。しかし、ギリシャのように債務不履行になる状況にはないが、残された借財は子や孫の世代にまで残ることが懸念されています。
29年連続世界一の対外純資産保有国
5月末の財務省公表「日本の対外純資産残高は前年比23兆円増え、29年連続で世界一（365兆円）の対外債権国を維持しています。この年数と数値はバブル崩壊後に起こった「失われた日本」の産物で、「高収益の投資先が日本にない」現実が海外資産を増やす結果になり、素直に喜べない現実が数値に反映されています。為替市場で安全資産として、コロナの局面においても円は買われています。円高になると、輸出品は高く株価が下がり収益が減少します。輸入品の原油などは安くなります。企業の収益は計算できても国家の収支は難しいものだと感じています。「借金大国日本」と常に聞きますが、純資産保有国世界一は知りませんでした。対外資産が多いことに越したことはないと思いますがアメリカは世界一の対外債務国です。「気になる記事」としてデータを検索してみました。
子や孫のためにも借金大国から抜け出したい思いは変わりません。
第二次世界大戦の敗戦国から75年
徳川幕府の武家社会と鎖国から大政奉還により天皇制の明治政府が生まれました。明治維新(1868)から150年、勤勉な志士たちは産業革命による近代化が進む欧米列強国の政治・経済・技術を学び近隣国の清国（中国）ソビエト（ロシア）の厳しさと対峙しながら、日本の技術を磨き、国の統治を変え列強国の侵略を防ぎ仲間入りを徐々に果たしてきました。しかし、暴走した日本は75年前第2次世界大戦の敗戦国として焼け野原となり、廃墟の中から生き抜く力を見つけ出し、再び先進国の仲間入りを果たしてきました。戦争中の大日本帝国政府の借入金総額は国家財政の9倍に達し、戦後のハイパーインフレで預金封鎖と新円切替で物価が80倍となり紙幣は紙くずとなった。現在も1100兆円の国債が返済できない状況になれば同様のことが起こりうる。国家財政の健全化は常に求められています。
革新的技術（最先端技術）の開発を磨き続ける
バブル崩壊以降、力をなくした日本企業は海外移転を進め現在は中国・韓国・台湾などの新興国は自国で開発を進め日本を追い越す状況にあります。先日日本の3品目を輸出の規制対象にすると、韓国は国家を挙げて自国生産可能にしたと発表しています。資源のない日本は小さな島国国家として、強国に学びながら独自の技術を磨き続ける以外に勝るものがないことは承知しています。日本は多くのノーベル技術者を輩出しています。革新的技術（最先端技術）の開発を磨き続ける以外に道は開かれていないと思います。
最先端技術＝光通信・ロボット・人工知能・インフラ・物流システム・無人化システム・環境技術・宇宙科学・高速演算・ワクチン・治療薬の早期開発・新たな医学（IPS細胞）・小さな部品開発など日本の可能性は無限大・・にあります。
人間としての安らぎを観光資源に求める
新型コロナウイルスの蔓延は世界経済を疲弊させ、社会秩序を変える大きな出来事に直面しています。勤勉な日本国民は自粛生活によって克服しようとしています。ワクチンや治療薬のない中で90％以上の顧客減少に疲弊する観光業界（旅館・ホテル・飛行機・鉄道・バス・土産物・飲食店・・）を救済する「GOTOキャンペーン」を前倒しした影響で第2波の感染拡大が全国に及んでいます。インバウンド（外国人観光客）がゼロになる中、日本人の夏季の旅行を支援する形で始めた制度が波紋を呼んでいます。良悪に厳しい判断をしながら先へ一歩を踏み出すことが一人一人に求められている気がしています。「GOTOキャンペーン」を早めたことと感染拡大（第2波）が起こったことで混乱していますが、一人一人が的確に判断し次のステップを目指すことを願っています。前を向いて歩こう！