4~6月のGDP年率予想▼27％過去最大のマイナス
2020年4~6上四半期の経済指標が7月末頃其々発表されました。3か月－7％近い数値が示されました。業種によっては壊滅的な業態があり、政府としても巣篭りだけでは対応できなく、第一波を凌げた状況から補正予算拡大10兆円、1兆7千億円の「GOTOキャンペーン」を前倒しスタートしました。決定・実行と同時に第2波の兆候が表れ連日1000人を超える感染者を出しています。国民にとっては厳しい日常を強いられています。振り返ると平成期に入ってバブル崩壊（1991年）、阪神淡路大震災（1995年）ITバブル崩壊（2000年）、米国同時多発テロ（2001年）、リーマンショック（2008年）、東日本大震災（2011年）、自然災害多発国家の日本は幾多の困難を乗り越えてきました。新型コロナウイルスの困難も乗り切ることになります。しかし、ワクチンや治療薬のない状況で厳しい選択を迫られている多くの人々がいます。（がんばろう日本！）
米中対立が激化する中で世界の歩みが影響
新型コロナウイルスの発生源中国の感染抑え込みが成功し、一早く経済再開にこぎつけプラス成長に転じています。アメリカは感染拡大が加速し抑え込みに失敗しながらも経済を優先しようとしています。日本は法的強制力のない国として国民一人一人の自粛によって第一波を乗り越えました。人の移動制限解除と経済活動の再開を目指すと第2波がやってきました。法的強制力・監視社会のない日本はこの苦難をどう乗り切っていくか試されています。
中国では不足するマスクを統制管理しマスク外交を行っています。中国に生産を依存していた日本は対応の選択を迫られ一部日本生産に変えています。14億の民の労働力と消費に依存する社会の歪が統制国家中国の歩みに躊躇する状況が生まれています。海洋拡大・人権管理社会を推し進める中国への疑念も増しています。
尖閣に仕掛ける中国の野心
日本の国土として領有権を守る尖閣諸島の海域へ中国海警（警察）の船が侵入する事態が習近平日本訪問の延期後毎日（2か月以上）続き、日本の海上保安庁の巡視艇13隻が交代で監視に当たって、日本政府は再々自国の領土に侵入することを警告しています。2015年にも見られた中国漁船団が大挙して尖閣に向かう情報がもあります。覇権国家を目指す中国は共産党一党独裁国家の習近平主席の権威維持するため、香港・台湾の自由主義国家を中国国家安全法によって強要する社会に圧力をかけ、ベトナム・フイリピン・マレーシア・インドネシアなどとも接する南シナ海を自国（中国）海域と主張し岩礁を埋め立て軍港を建設しています。アメリカは空母を派遣して監視に当たっています。日米安保の中で日本の行動が問われています。新型コロナウイルスの混乱に乗じて領土拡大を狙う中国の思惑が危険な歩み！
