甚大な被害に襲われる日本列島
1月に中国武漢市から発生した「新型コロナウイルス」は世界に蔓延し100年前のスペイン風邪・世界大恐慌をはるかに超える世界規模の感染拡大と経済の現象が起こっています。8月1日現在も収束の目途が立っていません。しかし、世界は経済活動の停滞は許されず、各国が対応に困窮しています。日本も同様に第一波は奇跡的に抑えましたが、活動再開で第2波の懸念が現れています。さらに日本は地球温暖化の影響とみられる豪雨災害・大型台風災害に毎年見舞われ大きな被害を受けています。被害にあった人は「過去に経験したことのない災害」と表現しています。
新型コロナウイルスと共存した経済活動再開
5月26日の緊急事態宣言解除、6月19日の県外移動制限解除によって、第一波を収束させた政策に安堵し経済再開・支援策前倒しを「あざ笑う」ように感染拡大が全国に広がっています。第2波を迎えると緊急事態宣言と国民の自粛による巣篭り生活が如何に効果を発揮したかグラウで見て取れます。抑えることは決して出来ないことではない、しかし、経済活動再開も理解しなければなりません。人間を介して飛び交う被膜感染の怖さと共存する難しさを克服しなければなりません。東アジアの国では遺伝子と国民性と人権管理国家によって感染を抑えています。インドは14億の民による感染が急激に拡大しています。個人の情報を取得できない日本はどのような対応で抑えていくか問われています。
自然災害による対策とGDP低下の影響
世界一のコンピューター「富岳」で解析した会話による飛沫感染のシミュレーションが発表されると、感染対策にマスクの重要性、密による会話と大声の危険性、換気の重要性などが明確になり個人・事業者の対応が示されています。光景として、ソーシャルデイスタンス・会話するゾーンの被膜防止シート設置・マスクの着用・手洗い・消毒・イベントの入場制限などいろいろな対策を行っています。一方で豪雨災害の被害の復興・ボランテイア活動の制限、正確な情報の提供などが問われています。GDPなど経済指標の低下、失業率の拡大などの数値も示されています。追い打ちをかける自然災害（梅雨期の豪雨災害）に見舞われ、台風期を迎える日本の試練が続きます。
対応能力を発揮する日本 ①
1918～1920年（100年前）に発生したスペイン風邪によって世界で2000～4500万人が死亡、日本国内で45万人が死亡したと言われています。日本は752年奈良時代に天然痘（疫病）流行を鎮めるため聖武天皇が指示して建立した東大寺（大仏殿）で神頼みの対応であった。その後もいろんな（疫病）が蔓延しています。スペイン風邪の対応にマスク（布）を始めたのは日本です。日本統治下にあった台湾での大相撲興行で3人力士が感染して死亡しています。蔓延に石炭採掘用の防塵マスクを応用した布マスクで日本が予防を始めました。西欧にはマスクの文化がありません。世界でマスクが奨励され、漸くトランプ大統領も着用しました。
対応能力を発揮する日本 ②
地球温暖化が叫ばれて半世紀（25年）を経過してもまとまらないCO2対策が、世界各地で甚大な被害をもたらしています。世界各国の思惑の中でもたらされる弊害を何とか食い止める必要があります。産業革命以来、化石燃料によるCO2排出が人的な被害・自然災害を加速してきたことが指摘され、徐々に改善の指標が示されてきましたが、パリ協定が実行される2020年（本年）に至っては「新型コロナウイルス」の感染拡大でトーンが下がっています。COP26（英国のグラスゴー）開催も1年延期されました。昨年COP25スペインマドリードで大臣デビユーした小泉環境大臣は各国から厳しい洗礼を浴びました。帰国後、日本のエネルギー政策及び輸出政策などを調べ積極的な問題提起をし、政治的な提案を発信しています。6月にエネルギー電源所管の経済産業省と環境省は2030年までに日本の石炭火力発電及び輸出も「ゼロ」にすることを発表しました。
気候変動、9月に国際オンライン会議
9月に国際オンライン会議 小泉環境相提案
6月2日、脱炭素社会に向けた取り組みを共有する。経済復興と気候変動対策の両立について、日本がけん引する姿勢を国際社会に示したい考え、9月上旬に小泉大臣が世界に呼びかけて国際オンライン会議開催を提案決定しています。昨年の初の環境大臣として準備不足の中出席したCOP25（スペインマドリード）で石炭火力発電に対して明確な回答を示せなかった大臣は、帰ってからもいろんなパッシングを浴びました。政権の閣僚の一角を担う発言の難しさを感じながら6っカ月、経済産業省・環境省は2030年までに114ある石炭火力発電の破棄を発表、再生可能エネルギーなどへの転換を図ることを発表し動き出しました。ごみゼロを目指して7月から「レジ袋有料化」がスタートし70％の「マイバック」比率に移行しています。