民主（資本）と共産（社会）主義の国家
新型コロナウイルスが蔓延する中で、大国米国・中国の厳しい覇権争いが世界を駆け巡っています。世界三位の経済国である日本は安全保障ではアメリカ、経済では中国の間で厳しい選択が求められています。大国は経済力と軍事力のバランスの上に立って国家の安全・経済政策を発信しています。民主と共産主義のイデオロギーの違いは国家の繁栄の中で変遷してきました。一時期は社会主義（共産主義）ソビエト連邦の崩壊によって資本主義の勝利を描きました。しかし計画経済を取り入れた中国の躍進は世界を大きく変えた社会が生まれています。
明治維新によって日本の国家が大きく変わる
日本は1603年～徳川家康が江戸に幕府を開き1863年慶応から明治に開眼されるまでの265年間、外国と鎖国し日本国を統治する武家社会を築きました。今も続く天皇制は京都に居を構え政治・経済は徳川幕府（江戸=東京）が担いました。江戸末期に開国を迫る欧米列強国に立ち向かう尊王の志士たちの危機意識で、天皇君主制の明治政府を樹立しました。しかし、日本の発展に苦心した政府は日清・日露戦争を経て、近隣の統治・拡張を続け第2次世界大戦に突入、戦争敗北によって終戦を迎えました。戦後復興・高度経済成長を経て、一時期世界2位の経済国家となりました。結果として、バブル崩壊による長期低迷により成長国家中国に追い越されました。
1998年低所得国中国は改革開放で経済大国へ
1978年改革開放経済を打ち出し、経済発展を国家の柱として順次地域を広げて現在の経済国家を築き上げました。日本は1991年3月（平成3年）バブル崩壊によって低成長になり2010年中国に抜かれて3位（42年間続けた２位）に転落、その後成長続ける中国に大きな差を開けられる。新型コロナウイルスの厳しい経済の中で、新しい日本を築き上げる試練の時を迎えています。覇権国家米国・中国の間で日本の大きな役割と力強い歩みと実践が求められています。明治維新の時のように「若者よ立ち上がれ」と言いたい。
米中の争いの中で小国台湾・香港の行方
米国は中間選挙でトランプ大統領の去就が注目されています。中国習近平国家主席は、近隣の香港民主化運動、台湾の民主派蔡英文の総統の動きに厳しい対応を行っています。民主主義国家の反応によってますます厳しい対応が予測されます。また、自国第一主義を掲げたトランプ大統領は白人至上主義を表し、国家の分断を助長しています。大国の難しさの中で関係する国家の厳しい判断が求められます。国民一人一人の思いと政治の役割が問われる時代を迎えています。2020年1月の蔡英文総統の勝利は香港200万人デモによる「逃亡犯条例案」の破棄の結果が大きく影響したと言われ、中国は危機感の中で直接介入する「国家安全維持法」の成立で「香港市民」厳しい制約を実行に移した。台湾も危機感を表した行動に移る。
「国家安全維持法」に日本も欧米と共に反対表明
一国二制度を破棄した「中国国家安全維持法」
言論の自由を奪われた「香港市民」にとって”香港独立”の文字の表現で逮捕され懲役刑が言い渡される社会に市民は沈黙し動きを封鎖されています。香港内にも分断が起こり「若者は将来を悲観」国外へ移ろうとする空気も生まれています。中国にとっては一党独裁の思想に導き国家の安定を目指します。50年約束された一国二制度は23年で破られようとしています。欧米を中心とした自由主義国家は猛烈に反対を表明、日本も閣僚から懸念表明しています。