石炭火力発電所の100基廃止決定

CO2排出量の大きい石炭火力発電からの脱却

エネルギーを所管する経産省は福島原発事故後火力発電の復活とコストの安い石炭火力発電所の技術革新を図り凌いできました。しかし、気候変動枠組条約会議（2015年COP21パリ協定）の決定事項の推進を議論する中、COP25マドリードで日本は石炭火力発電から脱却する方針を示せなく国際社会から厳しい批判を浴びました。（担当小泉環境相）地球温暖化の取り組みを推進する日本は海外への石炭発電技術も含めてCOP26 グラスゴーまでに見直す必要に迫られていました。

エネルギー電源の確保は日本経済に大きな影響

化石燃料資源に乏しい日本は、電源確保に取り組んできました。戦後は石炭火力発電・大型ダム建設（佐久間・黒部など）1973年第一次オイルショック、1979年第2次オイルショック、原油高騰などで厳しい電源確保を迫られました。45年前タブーとしてきた原子力発電の推進を図り備えました。黒煙を噴き出すエネルギーは各地で大気汚染に侵され技術革新が迫られました。日本の技術革新によって高効率の石炭火力発電を生み出しましたが、CO2排出量の懸念は残されていました。

原発推進を図りCO2削減を維持しようと図りましたが、2011年の福島原子力発電所の事故により、エネルギー政策が大きく変わりました。現在原子力発電所の稼働は一部に限られ、多くは停止されています。爆発事故後の電源確保に安価な石炭火力発電の高効率化で復活を目指しましたが環境は許されない状況にあります。

再生可能エネルギーーの推進を図るも安定した電源になりえない厳しさがあり技術的な課題克服が求められています。日本の技術開発は新たなエネルギー電源を見つけ出すことを期待しています。

脱化石燃料による地球温暖化対策

石炭・石油・ガスの化石燃料からの脱却が、地球温暖化による1.5～2度の温度低減目標達成の基軸になっています。電力資源以外の自動車・航空機・船舶などの動力減の省エネ化が求められています。2020年中国は電気自動車に技術の改善余地があると判断し、環境ハイブリッド車を補助対象に復活させました。日本の技術は省エネ・省資源に大きく貢献する余地が残されています。ノーベル賞旭化成吉野氏のリチュームイオン電池の更なる改善と拡充で電源確保に大きく貢献します。

ドイツ2038年度までに石炭火力発電全廃

ドイツの脱石炭委員会（2018年～与野党政治家、関係省庁、企業、業界団体、労働組合、大学有識者、NGO等から28人の構成委員で、最終的に2038年度の脱石炭火力発電に合意しました。ドイツは2022年度に脱原発も合意しています。ドイツは40％を石炭火力発電に依存している。石炭に代わる電源（バックアップ）は天然ガスを考えている。実現までには石炭採掘企業と問題も残されている。環境先進国ドイツの姿勢は地球温暖化、環境汚染への取り組みを加速している。

日本もドイツの姿勢に倣って環境環境汚染、地球温暖化の改善を推し進めます。