緊急事態宣言解除と経済の再生

緊急事態宣言発令から解除まで1～2か月の苦悩

3月21日の東京桜満開の連休時に大阪⇔兵庫の移動制限から始まった自粛の始まりが4か月後に予定した東京オリンピック・パラリンピックの延期決定によって政府・東京都の対応が一変しコロナと向き合うことになりました。厚生労働省のクラスター班が3月20日前に東京・大阪・兵庫などに爆発的感染拡大の予想資料をもって注意喚起を行っていました。いち早く大阪は資料を公表し対策で阪神間の行動制限に着手しました。巨大都市東京の対策は人口・経済活動の規模、東京オリンピックの実施など厳しい選択を迫られていました。想像すら描けない経済の停滞の予兆が始まりました。

PCR検査の零弱さと医療崩壊の危機に直面

隣国の韓国の8000人を超す感染とイラン・イタリアの拡大と医療崩壊の状況を受けながら、日本はPCR検査の拡大を国会で何度も問われ、政府は拡大を図りながら適正な検査を実施しているとしてきた。海外から異常に少ないPCR検査に疑問の報道が寄せられました。窓口となった保健所の対応能力の限界と医療体制の未整備が表面化しました。収束解除になってようやくPCR検査体制が整った感があります。2か月に及ぶ自粛による経済活動の疲弊は大変なものとなり、復活への道筋が描けていないのが実態です。

コロナ対策と緊急支援の遅れが露呈する

日本は驚異的に拡大する世界の数値を確認する作業と対策に政府・医療関係・自治体が注視

日付別　世界・米国・日本の感染拡大数値

• 3月21日　30万人・ 2.5万人・1049人
• 4月  7日  134万人・  40万人・3906人
• 4月21日  246万人・  80万人・11119人
• 5月  1日  326万人・110万人・14281人
• 5月15日  446万人・144万人・16193人
• 6月  1日  615万人・181万人・16884人
• 6月14日  769万人・207万人・17382人

自由な往来と経済活動の再開が鍵となる

日本は国民に「自粛要請」事業者に「休業要請」によって感染拡大を防いできました。海外のように強制的な「ロックダウン都市封鎖」は法的に許されていない日本は「自粛・休業」の要請にて経済活動を止めて感染防止を図りました。今も東京都を中心に感染が残されていますが、これ以上の経済活動の停止は大きな影響を及ぼすことから6月19日にすべてを解除して経済活動の再開を図ることになりました。第2波・第3波を警戒しながら国民一丸となって再建に取り組むことになりました。

アシストも事業の自粛を余儀なくされましたが、7月から物件が稼働することになりました。（再出発のつもりで皆様方と共に頑張ります。アシスト中村）