コロナ発生前からネット環境の遅れは懸念
IT（情報技術）先進国の日本が「新型コロナウイルス」対応で後進国であることが判明しました。実際は遅れていることはわかっていました。働き方改革において経済産業省・総務省・厚生労働省の３省がテレワークの導入提案書など作成し、経団連など企業に取り組みを即していました。しかし、強制力を持たないシステムは採用されず、企業間で格差が生まれていました。大企業は準備できても97％の中小企業の採用は難しいハードルでした。
消費税増税にキャッシュレス還元５％
2019年10月1日政府は消費税増税を緩和するため小規模店舗でのキャッシュレス決済による5％還元を9か月実施することを打ち出して、キャッシュレス化を推進しました。国民は戸惑いながらも近くのスーパーの対応しているpayを登録し金額をチャージしました。韓国では98％・中国60％・アメリカ45％で進んでいます。日本は18％・ドイツ15％でキャッシュレス化が遅れています。
韓国・中国・台湾はネット環境は進んでおり、新型コロナウイルス拡大による対応にITを駆使した、テレワーク・web授業・ネットビジネス・キャッシュレス・個人の行動確認など多岐に利用し対応を図りました。個人情報に厳しい日本と違いITを駆使する対応が一段と進んでいました。
コロナ感染者数の予測数値シミュレーション
4月7日の緊急事態宣言8都府県・4月16日全国拡大に示された感染拡大のシミュレーションに疑心暗鬼の中でゴールデンウイークが近づいていました。国民はステイホームで行動自粛・人との接触を避けてゴールデンウイーク明け1週間後から感染者数が激減し、解除の条件が地方に整い5月14日39県解除、5月21日関西3府県解除、5月25日全面解除に至りました。専門家委員の中の北海道大学の西浦教授の試算をもとに作成され、政府発表として機能しました。
近年は高速コンピューターによってはじき出された数値がデーターとして表示され人間の感覚以上にシミュレーションが重要な資料として提示されます。
日本の社会インフラ（ネット技術）の再構築
「新型コロナウイルス」に翻弄される2020年を国民一人一人の力で、乗り切ろうとしています。残念ながら、世界から取り残され遅れている社会インフラ（ネット技術）も露呈しました。日本の底力で、IT先進国に戻れる努力が求められています。IT大臣はITの素人であることも悲劇です。