日本のＩＴ技術　利用後進国　?

ＩＴ技術の知識ゼロ担当大臣国家の悲劇

世界に猛威を振るう新型コロナウイルの拡大防止対策に日本は「日本文化と自粛」というカテゴリで5月25日緊急事態宣言解除の日を迎えました。第2波を恐れながら社会・経済活動を始めました。50日近い期間「自粛要請」の中で、国民一人一人、事業者がそれぞれに合った行動でコロナが静まるのを耐えて待ちました。

この間にＩＴ技術の先進国と理解していたことが、利用後進国で危機管理において大きな障害があると感じました。キャッシュレス・テレワーク・Ｗｅｂ授業・リモートワーク・オンライン申請など矢継ぎ早に発信する政府のＩＴ担当大臣がＩＴ技術の知識ゼロと聞き、政府の発信する政策の利用結果の零弱さに焦りすら感じました。20年前ＩＴ先進国家と言われた日本はＩＴ利用において後進国でこあることに気づき、必要に応じて取り組んだ国民や事業者にも責任があると感じています。

キャッシュレス決済の取り組み

昨年10月消費税増税に準じて経済産業省が「キャッシュレス５％還元」を利用して、事業者・国民にキャッシュレス化を推進しました。中国・韓国はスマホ決済システムが日常に溶け込んでいます。2016年度統計、韓国96％・英国68％・中国60％・米国46％・日本は19.8％・ドイツ15.6％のキャッシュレス比率になり日本・ドイツの貨幣主義が続いています。筆者は昨年10月、近所のスーパーのキャッシュレス決済を採用して、同じ決済システムを多店舗でも利用しています。新型コロナウイルスで現金の受け渡しにウイルス菌の付着が問題になっています。ポイントを気にする人が多いけれども、5％還元は気にしない？。コロナと一緒でスマホで決済される怖さと面倒さが影響しているの？　

テレワーク（在宅勤務）に大慌て

数年前から総務省・経済産業省・厚生労働省がテレワークの推進システムをまとめて、経済界に推進を図っていました。昔からの日本式勤務体系の壁に突き当たり、ＩＴ関係以外はコミュニケーションは勤務場所において行うことが定着しています。大手企業では専門部門でシステムの構築を図り準備はしていました。経営の根幹に関わることから各企業導入には躊躇していました。しかし、緊急事態宣言によって、行動の自粛が要請される中、テレワーク（在宅勤務）を余儀なくされ実施に踏み切りました。実施には色々な障害をクリアする必要がありました。すでに社内的には個人支給されているパソコン・タブレットで日ごろから、対応していた企業は意外とスムースに移行できたと思います。50日間の緊急事態が終わってそれぞれの企業において検証され、今後、テレワークを有効に使えるか判断することになります。中小企業でも積極的に採用した企業も多くみられました。テレワークは働き方改革の大きなツールです。

リモートワークはテレワークと同意語

最近リモートワークという表現を耳にします。テレビ画面に自宅から出演する人が映し出されます。最初のころはテロップで「マイクロソフトシステムを使用しています」と表示されていました。マイクロソフトアプリ「Skype」などを使ってリモート出演している画面です。

最近は司会者がリモートで出演していただいてます「だれだれと紹介」して部屋の背景も映っています。テレワークの中の会議や会話の画面も同様の仕組みで行っています。リモートワークで飲み会なども行っているようです。

学校のWeb授業に対応の差が生まれた

大学や私学ではWeb授業を取り入れた学校もありましたが、学校間・公立と私学、小・中・高で対応がまちまちで休校期間中は十分な対応ができなかった。前期末から休校が新学期にまで及び相当の授業の遅れが起こっています。Webに対応するシステム・先生・生徒共に試行錯誤で満足が得られない可能性があります。パソコンやネット環境などの整備費用も発生します。中国などはすでにWeb授業が始まっています。

オンライン申請の処理が手作業（お金届かない）

日本の行政の立て割り制度・中央省庁と地方行政の弊害、官僚が作成する制度の文脈と複雑さのため、理解して申請まで達することが難しい。

国民一人あたりに10万円支給する制度を家族がまとめて申請し世帯主の口座に支払われる。

オンライン申請が早く給付されると総務大臣の言葉にマイナンバーカード申請済（１５％）の人は、忘れた暗証番号の変更に役場に殺到、一日がかりで暗証番号をもらって、申請したが役所が紙に打ち出して台帳と一字一句確認する作業に追われ、登録しない人は役所から送られてくる資料待っています。一か月過ぎても届きません。本人確認・銀行口座のコピーなどを添えて投函する。どちらが早いか疑問になっています。安倍首相は何百兆円の過去最大の補正予算を策定したといわれても、個人・事業者とも満足するタイミングで支払われていないと不満が募っています。事業者の助成金申請も複雑で、お金が事業者に届かない仕組みにいら立つ事業者がいます。