大阪府は自粛解除の独自基準の数値設定
政府は人の移動と経済活動の自粛協力要請の中で、相対的には抑えられ、爆発的な状態にないことは専門化会議も判断していますが、相対的な数値から宣言解除することに至っていないとして延長すると表明しました。
大阪府は延長する場合、政府による「出口戦略と支援策」を表明してほしいとお願いしましたが、示されなかったので「大阪独自の出口戦略」を数値を入れて表明しました。
数値の正確な確認が重要で、自粛解除の3項目の独自基準を設けて、一週間達成したら解除を広げていく、ただし、当面は過去に大阪でクラスターが発生したライブハウス、飲食を伴う夜の接待の場所などは解除の対象にならないことを明確にして、感染対策を行ったうえで広く解除を進めたい。
ただし、数値を超える感染拡大が起こった場合は、再度制限をかけることになります。
小規模店舗の「家賃支援」等を配慮している
事業再建には固定経費の家賃の支払いが滞るケースが一番影響を受けるので大阪府は何とか対応しました。延長するならば政府に支援をお願いしている。東京都は財政は潤沢で広げることができるが、大阪は財源が限られ厳しい面がある。財政不足をいろんな面でお願いベースで広げています。5月分の議員報酬を5割カット、クラウドファンディングで資金を集める、大学生がアルバイトがなくなって、退学をやむを得ない人を府で臨時採用を拡大して支援したい。
大阪府 出口戦略 吉村知事
大阪府 独自の解除基準決定について、大阪のニュース番組で具体的な対応にアナウンサーの質問に答える形で長時間にわたって報道されました。YouTubeで掲載されたものを借用して掲載しています。時間を見つけてごらんください。
前面に立って対応に当たる
緊急事態宣言で対応する自治体の判断が地域住民にとって大きな影響があると感じています。
世界でも国の判断と地方の自治体の判断で食い違いが出て問題になっています。日本でも同様なことが起こっています。日本は世界でも少ない法的な強制力のない要請において「世界から対応が甘い・実現できない」と指摘されています。しかし、ゴールデンウイークの時期に活動が昨年比90％減の状況を見て安堵しました。オリンピックの延期決定の遅れなどで厳しい状況の東京都を除いて、相対的に減少傾向にあり、懸念される状況にないことが確認されています。東京都も徐々に数値が下がっています。再発した北海道は懸念されますが、国民や事業者の厳しい努力によって実が結ばれつつあります。
感染が収束した韓国では5月4日から経済活動が全面的に解除されました。人の往来が元に戻りました。
167000人・死者7200人のドイツは事業活動を全面解除しました。ドイツは医療制度が確立されて、桁違いのベッド数が確保され、医療崩壊の心配がないことが挙げられています。