感染対策のため人との距離を保つ～テレワークなど
新型コロナウイルスの感染拡大で、3密（密集・密接・密閉）が言われ、拡大が続くと通勤をテレワークに・学校は休校やWeb授業に切り替え、ゴールデンウイークが近づくとビデオ通話による帰省へ、観光地への移動の自粛を呼びかけました。聞きなれない「ソーシャルデイスタンス、距離を保つ」の言葉で乗り切ろうとしています。感染拡大を防ぎ、収束へ向かう一人一人の行動を表現し、多くの人はマスク、必要な場所で手洗い・消毒、人との距離を開けて行動をしています。
日本は都市封鎖（ロックダウン）などは出来ない法律国家で、政府は緊急事態宣言を発して、自治体が事業者に直接協力を要請し、国民一人一人の行動の自粛をお願いしています。社会生活に必要な公共交通機関・食料品スーパー・薬局などは人数制限や人との距離を保つようお願いしています。特に密集する事業形態は休業要請をしています。
働き方改革のテレワーク
厚生労働省のテレワークのガイドブック
厚生労働省の働き方改革の一つとして総務省と連携してテレワークの導入・運用ガイドブックが数年前に発行されています。98ページに詳しくまとめられた資料ですが、企業としてメリットを確認しながら準備に戸惑うことが感じられます。専門職の配置が出来る大企業にとって幅広い観点から検討を要する取り組みです。
NHKの番組で日本電産の永守会長が、日本企業は年功序列と組織体系の監視社会で高度成長を遂げた歴史が今も息づいています。監視の目から離れて一人でテレワークで実績を上げる仕組みになっていない。テレワークは日本ではだめだと思ってきたが、この機会にチャンスととらえ取り組み必要性を感じていると表現していました。
中小企業においては出来ることから取り組んで、小さなテレワークで働き方改革の実現が望まれます。
厚生労働省のガイドブック https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf
中小企業もテレワークの一部を採用
人手の少ない中小企業でもテレワークの一部から
中小企業ほど一人で多くの仕事を抱えて、瞬時の対応が求められます。事務所にいたいと思っても、お客さま訪問や現場対応など多くの仕事をこなしています。事務所の出入りと行動が大きな時間ロスに繋がり効率が上がりません。時には処理に時間がかかり信頼を損ねることも出てきます。スマホで処理できるものは処理して書類などの検索・書き込みなどはタブレットかノートパソコンで事務所のサーバーと連動して処理を迅速に行うと、今以上の業務がこなせて、業績と信頼に繋がっていきます。 この機会にチャレンジしよう！