新型コロナ　GW　ステイホーム

息苦しい12日間、国民は如何に耐えるか

首都東京は連日100人を超す感染者数で死者も増えています。4月8日の「緊急事態宣言」から2週間を越し感染者の増加は横ばいになっています。首都東京は3836人,

死者100人を超え厳しい戦いが続いています。小池知事は「食料品の買い出しは3日に一度にしてほしい」と発し、家にいてください「ステイホーム」を訴えています。1475人の感染者数の大阪府は休業要請をしている「パチンコ店6店舗」を公表し、大阪市内の2店舗が応じました。しかし、堺市のパチンコ店に今まで以上の客が押し寄せ、府外ナンバーの車も集まってきています。小規模の店舗28店舗にも要請をし、応じてくれない場合は来週公表します。大阪府吉村知事が法的に出来る最大の要請をおこなっても応じない業者があります。自粛による事業継続の厳しさと感染の蔓延の怖さを問い続けています。

各都道府県も地域もそれぞれ対応を強化

平日、神奈川県逗子海岸などに多くの人が訪れ海岸沿いの道路が混みあい、海にはサーファーが所狭しと遊泳し、ビーチで戯れる若者に地域が県に「府道を閉鎖してほしい」と要望、25日は訪れる人が一気に減りました。

滋賀県知事はパチンコ店やゴルフ場への自粛を要請しました。見えない浮遊物（コロナ）と戦う難しさを感じながら、多くの人々は「我慢して早く収束したい」思いで厳しい12日間を迎える覚悟が出来てきました。

自粛要請に対して「困窮する」「要請に応じない」人がいることは確かです。外国のように違反者に罰則金、逮捕などの強硬措置をしない日本に、「甘い・不可能」と外国では報じられ、日本の評価がどんどん落ちています。日本の底力を見ることができるのか12日後に一定の方向が見つかります。

日本国憲法では国民の権利が保障されている

75年前、日本の軍部と政府の暴走で起こった第2次世界大戦の敗北により、施行された現憲法は国民の権利が尊重され、政府の強制力ある法律ではありません。世界は戦争と向き合い、国家の強制力によって徴兵制や罰則が定められています。日本は自衛隊の組織の中で自国防衛のみが許されて、他国との戦闘状態を回避する憲法になっています。

韓国は北朝鮮と休戦協定（戦争状態）下にあり、徴兵制度が決めれれています。台湾も中国との関係で厳しい状況にあります。今、両国はコロナ対策で世界の優等生となって称賛されています。隣国の日本は海に囲まれ、世界3位の経済国として成長してきました。しかし、日本独自の対策で勧めていましたが感染者が拡大し厳しい状況が生まれています。

日本のゴールデンウイークを自粛「ステイホーム」

日本では4月末～5月初めゴールデンウイークとして大型連休になって、家族などの大移動の時期を迎えます。新幹線・鉄道・飛行機・高速道路は混雑し、観光地の旅館が満室になります。温暖な季節で人々は移動します。今年は緊急事態宣言で自粛が要請され、「ステイホーム」として、人々は家に留まることを宣言されています。

初日（4月２５日　土）の新幹線の自由席も１車両０人の列車もあり、徹底した自粛に国民は突入して、息をひそめる生活を余儀なくされています。

５月６日までの非常事態宣言はどのような結果になるのか国民は厳しい審判を受けることになります。