4月に入って感染が拡大する状況で宣言
欧米を中心に世界に感染（4月7日、感染者数13万人・死者数７.3万人に拡大し、各地で医療崩壊が起こっています。日本は３月20日1003人・25日1283人・30日1923人・4月3日3053人・4月7日3986人に急速に拡大しました。特に首都東京の感染が日々拡大しました。
3月20日の3連休、東京は桜満開で多くの人は密集することになり10日後の4月に入って急速に拡大しました。政府は一定の感染を抑えているとしてきた状況から厳しい状況に数値が変わってきました。この状態では首都東京は2週間後1万人・1か月後8万人の感染者になり医療崩壊を招くとして「緊急事態宣言」で国民の協力を要請した。
7都道府県に緊急事態宣言を発令
東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡
緊急事態宣言が発令された7都府県の知事は、政府発表後に自治体が其々具体的な行動指針を示し、感染防止に全力を挙げることになります。政府発表前から各都府県は其々の状況を踏まえて、国の指針に従い事前の準備をし、即座に実行に移せる対応をとっています。早速、各都府県の知事は記者会見をし、政府方針に従い、各自治体に即した対応を住民にお示しし願いを表明しました。東京都、小池知事は一部調整が必要な部分は10日にお示ししたい。各都府県によって対応の違いは多少あるようです。国民は具体的な対応を熟知していないのが実態で、国民も政府・自治体の広報を確認することが求められます。日本の法律ではロックダウン（都市封鎖）などは出来ません。
日本の緊急事態宣言に各国の反応は厳しい
世界はロックダウン（都市封鎖 / 中国・武漢市、韓国大邱市、イタリア全土、フランスパリ、スペイン・アメリカニューヨーク・・・）や治安部隊による厳しい取り締まり、カメラ・GPSなどを使った情報の収集と行動監視などが出来るが、日本は新型コロナウイルスに対して個人の自由を制限する法律がありません。各国の報道では日本の対応が遅い、厳しい罰則がない状況で都市を守れるのか、生温いと評価しています。ヨーロッパではスエーデンは日本同様生活に必要な外出は自由のようです。生温い対応で日本が守れるか、２週間、１カ月後厳しい判断が待っています。日本人がどこまでこの対応を守り耐えられるか問われています。