2月10日「新興宗教団体「 新天地イエス教会」集会
日本はクルーズ船の対応に苦慮していたころ、韓国は封じ込め出来ていると思っていました。2月10日韓国で31人目の感染者となった女性は新興宗教団体「新天地イエス教会」の韓国第4の都市大邱市（テグ）の2000人規模の集会に4度参加し感染拡大し2000人以上の集団感染者を出しました。韓国政府は急遽大邱市の都市封鎖を首相が現地で陣頭指揮を執って対応に当たり、同時に過去にSARSなどの感染症を防げなかった教訓から前大統領時代に検査・検疫体制の法整備を準備していました。朴槿恵大統領時代のセオル号の沈没対応の失敗で政権が危機に陥り、周辺の汚職などで国民が離れ、文政権が誕生しています。文政権は徹底した検査体制の拡大、医療のサポートを行い、現在感染者10331人を超す中、死者192名（日本3986人・死者94名）にとどまっています。イタリア（132547人・死者16523名）、スペイン・ニューヨークのような医療崩壊を招くことなく世界から称賛されています。
日本は4日連続37.5度以上、保健所の判断にゆだね検査条件を厳しくして、感染確認を厳選し医療崩壊を防いできました。しかし、首都東京を中心に感染者数が増え、今日（4月7日）非常事態宣言が発令されます。
韓国は大統領令によって厳しい罰則もある
韓国は北朝鮮との戦時休戦中である
隣国、北朝鮮は連続3度弾道ミサイルの発射を繰り返す戦時下にあり、北朝鮮と融和路線を貫く文政権にとって、感染拡大による支持率低下は避ける必要があります。今も、60年前の戦時休戦化の厳しい環境の中で、徴兵制度、経済の発展、雇用の安定が求められる中で、ウイルス感染拡大による混乱は避けなければなりません。韓国は大統領令で出されたことに、厳しい罰則があります。さらに、GPSなど駆使して行動を追い求め違反者や関連先の調べ・指導・処罰を徹底的に行っています。中国も同様に全ての人民が監視カメラ・GPS行動で監視の対象になっています。
日本の非常事態宣言は強制的に都市封鎖などの罰則規定がない政府宣言で地方自治体が宣言に基づいて、国民一人一人に訴えかけ、企業や団体の自主制に基づいた緩いものになります。
