台湾総統選に強い影響を受けた香港デモ
台湾総統選前の2019年春、一国二制度の香港において「逃亡犯条例改正案」によって香港市民による反対運動が起こり、日に日にデモ活動が拡大し200万人のデモに発展しました。香港政府は改正案を取り下げ収束を計りましたが、治まらず過激化していきました。台湾は総統選を前に若者を中心に独立を貫く民進党蔡英文氏に傾き、融和路線で台湾の富を守ると訴える国民党韓氏の主張が劣勢になっていました。
台湾は香港同様中国の主権が及ぶ一国二制度の島となっている。
経済大国となった中国の圧力は厳しいものがあり、台湾を承認している国は少なくなっている。
中国に活路を求めた台湾企業も中国に進出しています。シャープを傘下にした鴻海精密工業も中国に工場巨大工場を持っています。
対立する世界の覇権国家の戦略に影響
中国に屈しない姿勢が、中国の経済的・軍事的圧力によって、台湾国民の不安が、対中融和に傾きかけている時の、香港デモなど世界情勢の変化で、台湾国民が蔡英文総統の再選になりました。
中国は米中貿易戦争などで経済が停滞局面にあり、国内外に難題を抱えながらの舵取りが迫られています。米国とは更なる対立を避ける選択をし調印しました。
春に日本に国賓として習近平主席が来日することになっています。
世界2位と3位の経済国が二国間、および世界の秩序について議論されることになっています。