日・米・韓軍事同盟の危機を回避
日本と韓国は100年前の日朝併合による日本統治の歴史的背景が今も根強く残されて紛争の火種になってきました。 日本は朝鮮半島を統治していた太平洋戦争時代の責任が日韓の紛争の根源になっています。
近年の日韓関係は「過去を封じて未来志向で歩もう」と互いに乗り越えてきました。
文大統領は世界12位の経済国に成長した韓国は向き合っている北朝鮮と力を合わせば日本を追い越せると表明しています。
韓国は38度線で北朝鮮と65年停戦状態にあり、北朝鮮は核実験とミサイル発射を繰り返し、停戦当事国のアメリカと交渉しようとしています。民主派文在寅大統領は保守派朴槿恵を罷免に追いやり８０％の絶対多数で大統領に就任しました。最低賃金の引上げ・雇用の安定と平昌オリンピックを利用して北朝鮮との融和路線を進め、国民の支持を得てきました。
韓国の大法院（最高裁）徴用工への賠償判決
「日韓関係の悪化」は韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決です。
元徴用工とは、戦時中に労働力不足を埋めるため日本統治国の朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに動員された人たちです。
募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人達もいました。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人います。
戦後、日韓は１９６５年に国交を正常化しました。日本政府は元徴用工の補償問題は元慰安婦への補償問題とともに解決済みとの立場をとっています。慰安婦問題は朴槿恵政権で日本からの10億円と韓国の拠出金で慰安婦財団を設立し解決を図りました。
朝鮮半島の南北分断国家樹立休戦協定
1945年の日本敗戦と同時に朝鮮半島は38度線を境に南はアメリカ中心の連合国、北はソ連軍が進駐することで、南は資本主義国家、北は共産主義国家に分断され朝鮮戦争へ突入しました。
1950年～53年まで続いた朝鮮戦争は休戦協定によって38度線で今も分断されています。
朝鮮半島の軍事休戦、南は国際連合軍司令部総司令官（アメリカ）と北は朝鮮人民軍最高司令官（金日成）及び中華人民志願軍司令員で協定が結ばれ休戦状態が続いています。
北朝鮮は交渉相手国として協定相手国のアメリカとの直接交渉を求め、後ろ盾を中国にしている。休戦協定時に韓国は署名していない。
漢江の軌跡は教科書から消えた
漢江の軌跡は韓国の教科書から消える
朝鮮戦争で疲弊した韓国は世界最貧国となり1965年朴大統領の時、日本と平和協定を結び、日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し日韓請求権協定も結ばれました。両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記されています。
最貧国であった韓国は日本の資金、技術協力によって経済成長を遂げ、韓国では長く教科書にも「漢江の軌跡」として記され、韓国の成長のシンボルとしてきました。ところが、文大統領になって教科書から消えています。朴槿恵前大統領の父の功績を掲げることで、日本の協力が浮き彫りになることを懸念したのか真意はわかりません。
日本と韓国・北朝鮮は海を隔てた隣国
日本海で繋がる日本と韓国・北朝鮮は歴史的にも交流があり、交易も盛んに行われてきた歴史背景があります。
しかし、韓国に巻き起こっている不買運動、韓国からの渡航者の半減など日韓において厳しい状況にあります。
北朝鮮からはミサイルやロケット砲が大和堆に向けて発射されています。日本と北朝鮮では拉致被害の問題も横たわっています。
互いの民族・経済・環境と歴史的な背景の中で、自立国家として歩む道が争いに発展し、国家の姿勢によっても大きな難題が起こってきます。しかし、グローバル経済の中では乗り越えなければいけない問題が沢山あります。
GSOMIAの継続は大きな一歩に
日韓GSOMIAの失効で大きな懸念
GSOMIAの破棄を韓国国民の５０％以上が賛成していたと言われています。文大統領は朝鮮民族の統一を掲げ、北朝鮮金委員長とアメリカトランプ大統領の仲介を積極的に行い、統一によって経済発展を遂げようと国民に訴え、両国が力を合わせれば、日本の経済にも追いつき追い越せると表現しています。
100年屈辱的な歴史を転換する時であると演説する文大統領、徴用工問題は司法が決めたことを政府が介入することは出来ないと繰り返してきました。
日本は徴用工問題・慰安婦問題など国家間で決めた協定をひっくり返すことは国際法違反と反発しました。
日本は韓国に対して輸出3品目を輸出規制の扱いで個別に申請許可に切り替えました。さらに、ホワイト国（輸出優遇国）の指定条件も変更しました。
韓国は対抗して日韓のGSOMIAを期限で継続しないことを伝えてきました。
アメリカに了解を求めたが、アメリカは議会も含めて反対を表明し韓国は断念をしました。