消費税増税とキャッシュレス決済還元

キャッシュレス・消費者還元事業

10月1日　消費税増税が実施されました。8→10％への増税で駆け込み需要や増税後の落ち込みを抑えるため、政府は軽減税率・補助金・税制優遇などを実施しました。

キャッシュレス・消費者最大５％還元の制度利用でキャッシュレス社会の推進を図る（経済産業省　3000億円補助）

・10月1日～来年6月30日　9ケ月間の予定

キャッシュレスで小売店・飲食店などにキャッシュレス決済の推進。

進む韓国・中国、遅れる日本・ドイツ

近隣の韓国・中国ではキャッシュレス決済が主流です。日本の消費経済決済は現金主義が続いています。日本は国を挙げて観光立国を目指して推進しています。外国人観光客が日本で小売・店舗飲食・交通などの現金決済に不便を感じています。

10月の消費税増税と来年の東京オリンピックを利用してキャッシュレス決済の推進に踏み切りました。

キャッシュレス決済・５％還元事業で推進

小規模店舗は税率変更・最大５％還元などのため、レジの変更、システムの習得研修などの準備が遅れ間に合わないところも出ました。

還元決済に参入できない事業者・消費者は遅れながら徐々に取り組み始めました。

消費者は決済方法の仕組みを理解・決済可能なハードルを乗り越える必要があります。　～スマホ・キャッシュレス決済に挑戦～