景気の腰折れを懸念した増税スタート
安倍政権で2度目の消費税率アップが実施されました。民主党時代に３党（民主・自民・公明）の財政検討会で議論された５％アップを2014年4月３％にして増税をしました。経済基盤の弱い状況での増税で景気後退を招き厳しい洗礼を受けました。
世界一の借金国（2019年6月1060兆円）となって、社会保障や財政健全化を考えると残りの２％のアップは必要であると判断しました。
消費税アップの景気指数は今後の日本経済にも大きな影響を及ぼします。
軽減税率やポイント還元などの政策
食料品など消費者負担を軽減
低所得者層に負担の軽減を図るため、日常の食料品・新聞代・テイクアウト食品などを８％に据え置き、酒類・外食などを10％の対象にして負担軽減を図りました。結果として、複雑な品目と％が実施されるまで議論となり、対応できない店舗も現れました。この機会に廃業する店もあると言われています。
この制度区分は実行してみないとわからない部分もあり、場合によっては議論の対象にもなる可能性はあります。
キャシュレス消費者ポイント還元事業
日本は現金主義の国として世界の潮流キャッシュレスに遅れています。お隣の韓国90％、中国60％、アメリカ45％とキャッシュレス化が進んでいます。2020年東京オリンピックに来日する外国人のキャッシュレスに対応するためにも政府（経済産業省）として、キャッシュレス対策と消費の腰折れを防ぐ目的で２％（大手）～５％（中小）のキャッシュレス還元をスタートさせました。
キャッシュレス（ポイント還元）の対象店舗・決済対応カードを表示してお客様に表示しています。店舗では経済産業省に登録の遅れている店、あきらめて対応しない店もあります。
消費者にとっても、カードやスマホを利用した複雑な決済手続きに戸惑いがあり消費者が諦めるケースもありますます。
期間は2019年10月1日～2020年6月30日 9カ月間です。