4月11日（離脱期限の前日）EU議会で離脱の合意を6ケ月延期することが決定され「合意なき離脱」は回避されました。世界第5位の大国・英国の混迷は、世界経済にも大きく影響することが予測されます。6月末のG20サミット首脳会議大阪開催でも議論され良い方向に前進することを期待します。
画像は日経電子版の画像などを掲載、遠く英国のニュースですが世界経済に大きな影響を及ぼします。
英国のEU離脱の混乱は日本企業に影響
遠く日本では、離脱を表明したイギリスとEUの関係性については計り知れません。2016年の離脱賛成・反対が拮抗した中での離脱表明は、長年蓄積したEU政策をゼロに戻す策で期日が迫れば良悪や懸念が再燃してきます。
日本の懸念は、経済の結びつきが大きく、金融・自動車・鉄道などの事業は英国経由でEUへと連携しています。
産業革命によって繁栄したイギリス連邦は、建造された蒸気船で世界の海を征しました。連邦国家として多くの植民地化を経て、多くの独立国家（オーストラリア・ニュージランド・カナダ・・・）として繁栄してきました。
繁栄と衰退を経て紆余曲折の中でEU加盟国として世界5位の経済国家を築いています。
EU加盟国とユーロ通貨
第一次・第二次世界大戦の大きな火種となったフランスとドイツの国境紛争の中で、1950年鉄鉱・石炭の共同管理、1958年の原子エネルギーの共同管理などを経て、ベルリンの崩壊後大きく変わり、1993年にEU設立に至りました。当時からドイツ・フランスが中心の共同体で、英国とはEUの成り立ちから、国家や民族の成り立ちの違いは残されていました。
EU圏内 人の往来・関税の自由
人の往来や関税の自由によって、イギリスの繁栄をもたらしましたが、東ヨーロッパ・アフリカ・中東の移民がEU圏の自由を理由にイギリスに多くの移民が増えました。
トランプ大統領が唱える移民によって職を奪われていると考える英国民の存在がありました。
サッチャーイズムで立て直した、英国の権威を維持するため、ユーロ通貨を使用せずポンドを利用して来ました。
EU圏に加盟しながら、ポンド維持をはかり、世界の金融マーケットに力を発揮しました。
英国のEU離脱と日本への影響
日本は明治維新以来、産業革命の先進国としての英国を敬ってきました。第二次世界大戦では独・伊の三国同盟を結びましたが、戦後は早くイギリスと平和条約を交わし共に発展してきました。
特に、近年はEUの経済的窓口としての価値を高め投資を拡大してきました。
英国のEU離脱で、関税・物流・製品流通・金融などのEUとの問題が発生し、進出している自動車会社（日産・ホンダ・トヨタ、電機メーカー（三菱・日立・東芝・・、金融機関（三井・住友・・）など多くの企業がEUとの関係を懸念しています。
離脱協定が出来なければ大混乱
協定締結が2年間に新たな展開が実施される期間があるようですが、英国議会で承認されづに協定が結ばれなければ大混乱が予測されます。協定期限は3月末です。
遠いヨーロッパの出来事ですが、日本経済にとって大きな影響があります。
すでに、日産・ホンダは生産を移すことを決定、トヨタは英国工場に投資したところで、検討中、特にEU圏から供給している50種類の部品調達が、税関ロス、関税などの影響を受ける懸念がある。