課題は、地盤沈下を防ぐためのビル用水法だ。
大阪市は国にビル用水法の緩和のため特区申請する。
冷暖房省エネ効果 35%削減(大阪市) 2015年からの実証実験の結果、一般的な冷暖房に比べて必要なエネルギーを35%削減できることが確認さ、熱を外気に出さずに地下に蓄えるため、エアコンの室外機が出す熱などによるヒートアイランド現象を緩和することも期待されている。
初期費用の差額3年で回収できる 広さ3万平方メートルのオフィスビルに導入する場合、一般的な冷暖房の初期費用は約6700万円。新システムは約1億700万円がかかるが、維持管理費が抑えられるため、3年程度で差額を回収できるという。