対岸の火事と行かないアメリカの保護主義
トランプ政権のアメリカファーストの保護主義から起こった貿易戦争が日々深刻な状況が見えてきます。
どこにたどり着くのかわからない貿易戦争は1980年代日米貿易摩擦の様相が米中貿易摩擦に変わり世界貿易戦争に突入した感があります。
アメリカと中国の対抗の中で欧州とも貿易戦争状態に突入し、強いアメリカの復活を目指す保護主義のこぶしを上げ続けるトランプ大統領の思いを図りかねています。
トランプ大統領一人で判断しているのではなく、政策を積み重ねる多くの支持者の思いがトランプ大統領をつき動かしていると思います。私たちには計り知れない貿易戦争が始まっています。
日米貿易戦争は1960年代から勃発
日本の経済成長と技術革新に裏打ちされた国際競争力の強化によって、アメリカに大量の日本製品が流入した。
1960年代後半の繊維製品、1970年代後半の鉄鋼製品、1980年代のカラーテレビやVTRをはじめとする電化製品・自動車（ハイテク製品）などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こした。1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字（日本から見ると黒字）になると、問題が一気に噴出した。
1972年に日米繊維交渉（繊維製品）で譲歩しない当時通産大臣だった田中角栄に対してアメリカのニクソン政権が対敵通商法で輸入制限をちらつかせたために日本は対米輸出自主規制を受け入れた。
1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いたことによって一旦は収束した。
1980年代に入ると、今度は農産物（米・牛肉・オレンジ）、特に日本車が標的となり、更に1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達した。
事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。
日米ハイテク摩擦とは半導体部品やその製品であるコンピュータ、航空宇宙などといったハイテク分野において日米間での衝突的な事象が多発したことを指す。
米中の貿易摩擦が日米貿易摩擦に飛び火
米中の貿易摩擦はGDP世界第二位の中国の急成長の過程の中で起こっています。日米貿易摩擦の状況と似ていると言われています。
プラザ合意 1985年9月22日、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意。
会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨークのプラザホテルにちなむ。
参加国 米国・英国・仏国・独国・日本の竹下蔵相が出席、円相場が235円から翌日一日で20円下落し一年後にはドルの価値が半減しました。
前川リポート（日銀総裁）アメリカの財政危機（双子の赤字）は消費するアメリカと貯蓄する日本との違いが大きく反映していると報告されました。
日本は国内消費、需要喚起を促進し資金を市場に供給する政策を打ち出し結果としてバブル経済を生み出したともいわれています。
中國も13億人の人口と成長によって消費が拡大し、経済成長が続けられています。
今、アメリカは失業率４％台と雇用が安定しているにも関わらず、トランプ大統領は貿易戦争を仕掛けています。
中小企業に関係ないと思っても、一番打撃を受けるのが中小企業だと言われています。
知らないふりをするわけにはまいりません。落ち着いた経済運営に期待します。