G7でトランプ大統領に詰め寄る各国首脳
世界経済をけん引してきたアメリカは貿易収支で大きなマイナスが続き、アメリカの経済や労働を奪っていると判断し、鉄鋼・アルミをはじめカナダ・メキシコに関税を課すとトランプ大統領が発動署名しました。
最大の貿易不均衡国中国にも多くの品目に関税をかけると通達しました。中国が報復関税を発表！
第2弾の報復関税で米中の貿易戦争に発展し、6月18～19日の日本の株価が大幅下落しています。
海外と交流している企業それぞれに大きな影響が予測されます。
日本の国民の多くは貿易収支の影響を感じ、理解するこ至りません。どのような展開になるか、色々な局面で学びながら影響を表現したいと思います。
G7の会議の合間にメルケル首相がトランプ大統領に詰め寄る場面に安倍首相が間に入って苦慮しているように映ります。アメリカのボルトン補佐官（対外戦略の強硬派）や日本の側近が映っているので本会議後の議論の映像？
貿易に頼る日本経済に大きな影響！
TPPなどは関税を長期に調整しよう
貿易の不均衡はどの時代にも起こってきました。為替や関税で自国の産業を守ろうとすることはどの時代でも起こります。
日本も高度成長期の中で為替で守られてきた側面があります。1985年のプラザ（ニューヨークのホテル）合意（先進5か国蔵相）によって240円が150円の円高になり輸出に大きな影響ををもたらしました。
日本はまだ国内成長期にあり、国内需要にシフトし金利を下げて金融緩和を行い消費を拡大しました。
この時の金融政策が日本の土地などの資産、消費のバブル経済に繋がりました。
報復関税は其々の国で強い・弱いの産業があり、日本などは農業・畜産などは大規模農業のアメリカ・オーストラリアの生産コストに差がありた対応仕切れないと言われています。ＴＰＰ交渉において長期にわたって関税を下げていく交渉をしながら日本の弱い農産物の品質向上などで乗り切ろうと考えています。トランプ大統領は二国間交渉で優位を図ろうとしています。
一方的な関税は報復合戦を招き貿易戦争に突入する懸念があります。 日本は対アメリカで自動車などの輸出関税は影響を受けます。農業などは対応しきれないことが起こります。
アメリカは中国に対して知的財産の流出が最大の懸念であると表明しています。経済成長を遂げる中国に進出する場合は合弁会社や・国営企業との連携によって知的財産が侵害されていると主張しています。
中國の一帯一路の覇権主義にはヨーロッパも懸念を示している。日本は米国と中国の経済大国の間で厳しい選択が求められています。
