QRコードを利用した決済システム
日本で開発されたＱＲコードを利用した決済システムが中国などで急速に採用され、ほとんどの決済がスマホを機器にかざすことで、即決済が行われています。
中國では阿里巴巴の「支付宝」54％、騰訊の「微信支付」40％、この2大企業集団で94％を占めている。手数料収入（0.6％）を得るだけでなく、両者のビッグデータ収集源にもなっている。
中国のモバイル決済規模は、9兆ドルに達した。2017年には10兆ドルをはるかに超える。この金額の0.6％は600億ドルに達する。これは国内有数の大都市のGDP水準である。
一方2016年の伝統的現金消費額は、10兆ドル（66兆人民元）であり、この数字は2年で10％下落している。これにより国有銀行各行は、2015年だけで、23憶ドルのカード手数料を失っている。
３メガバンクの連携でサービスの向上が期待される
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが連携し、２次元バーコード「ＱＲコード」をスマートフォンで読み取れば支払いができるＱＲコード決済に参入する方向で検討していることが２７日、分かった。決済規格の統一やシステム開発で協力する見通し。中国などで同様の決済が広がる中、現金志向が根強い日本でもキャッシュレス（非現金）化が加速する可能性がある。
2018.02.27
日本の銀行は低金利時代が長く続き金利収入が大幅に低下しています。ＡＴＭ機器の導入などで手数料収入によって維持してきた決済システムも、キャッシュレス決済の普及により大幅な手数料収入も減少することが予測されています。
ＱＲコードスキャン500元以内（中国）
中國の決済
現金決済以外の支払いをA、B、C、Dの4級に分け、それぞれに制限を設ける。
A級……デジタル証書または電子署名＋指紋認証と暗唱暗号。1日の限度額は金融機関が自主設定。
B級……指紋認証と暗証番号。1日5000元以内。
C級……指紋認証または暗唱番号。1日1000元以内。
D級……QRコードスキャン。1日500元以内。
キャシュレスが進んだスエーデン
スエーデンではキャシュレスが進んで現金で買えないパン屋さんも出てきています。店舗が現金を用意する必要がなく、安全が確保できる。
日本でも、2020年の東京オリンピックまでにさらに進化することが考えられます。海外の決済サービスと連携することも起こってきます。
観光客の増加で日本人も外国人も危険な現金を持たずに決済することが安全につながることも考えられます。