働き方改革法案の閣議決定、国会審議へ
働き方改革法案に関しては、有識者による審議を経て5月6日閣議決定され国会に提出されることになりました。この法案については、大手企業では対策に乗り出しています。
中小企業や個人においては内容の把握は十分できていないのではないかと感じています。
国会論戦の中で理解を深めることになります。審議の内容を理解するためにも、情報の内容を少しでもわかるように表現することにしました。
労働基準法の抜本改正について
労働基準法は1947年（昭和22年）に制定された法律で、70年の古き歴史があります。戦後復興と高度成長期を経た働き方に大きな変化も生まれています。過去には男女雇用均等法の制定、労働時間法の制定、育児制度の制度など改善を議論して改正されてきました。
基本的な法整備は70年前の法律が基準となっています。今回は抜本改正の旗印で議論されることになります。
副業を認める企業について
副業正式に認めている企業が出てきていると言われています。ソフトバンクなど一部企業が公表されています。
日本には終身雇用の制度が長く続いて、戦後復興、高度成長期を支えてきた世界に誇るシステムがありました。
しかし、新興国の台頭で海外へ生産拠点を移し空洞化する現状に直面しました。
雇用が守られずリストラが頻繁に起こり、転職を余儀なくされ雇用が保証されない時代になっています。育児や子育て所得の確保などを求めて生活の中で何かを求めています。働き方改革なの？
所得を求める副業と時間を有効に使う副業も考えられます。家庭菜園から発展して本格的に野菜作りをしたり、パソコンを使って物の販売を企画したり、それぞれの時代に合った副業を自ら作り出す時代にもなっています。
リタイヤ後の時間を有効に使って、キャリアを生かした副業（リタイアが本業）も長寿命化の中で模索する時代にもなっています。