2018年4月1日市営地下鉄民営化への一歩
公共交通機関としての役目を担うため大阪市は85年の歴史の中で路線を拡げてきました。拡張のため多額の負債を抱え市の財政で支えてきました。路線がほぼ行きわたった現在、運営は黒字になっています。
しかし、少子高齢化の中で大阪市は民営化の議論に転じ、将来の運営を民間に移行する決断をしました。
路線建設費などの有利子負債は民営会社が大阪市に支払うことになります。
民営化による利益の剰余益は大阪市に還元されます。
国鉄がJRになって収益を上げたように、民間の厳しい運営責任の中で大きく変わることが期待されます。
運賃も安くなることで利用者にも還元されます。
すでに民営化後の乗車券・割引などのキャッチコピーが大阪市電気鉄道株式会社(大阪メトロ)から民間らしい発信がホームページなどで掲載されています。
申請中の大阪万博、IRなどに決定には夢洲へのアクセスなどが延伸されます。すでに、大阪市は過去のオリンピック誘致のときにコスモスクエア~夢洲駅の延伸トンネルが出来ています。
新大阪~関空へのアクセスでなにわ筋線が民営化の中で検討されています。私鉄との相互乗り入れも活発になることが予測されています。
バス路線の民営化が心配
高齢化が進む中で大幅な赤字が続くバス路線はさらに縮小され、交通の足を奪われることが予測されています。
民営化になれば加速することが予測されます。大阪市でも都心から離れた地域もたくさんあります。
市民が行政を通じて見守っちくことになります。