2020年10月26日国会、内閣総理大臣に就任した菅総理の所信表明演説で「2050年温室効果ガス排出ゼロ」宣言しました。1997年国連の気候変動枠組条約会議(COP3)で日本は主導的な役割を担い「京都議定書」の条約締結に力を尽くしました。当時の世界情勢は産業革命以来続く化石燃料を利用した産業によるCO2排出は先進国の責任として削減条約を締結しました。日本は国を挙げて1990年世界の排出量の6%削減目標数値を示し取り組みを始めました。しかし、日本はバブル崩壊の不況と新興国の台頭にる構造的な低成長の平成不況が始まっていました。世界は成長成長著しい中国の最大排出による大気汚染、PM2.5 などの深刻な健康への被害も浮かび、CO2削減に積極的に参加することを表明しました。2015年パリ協定で全ての国が賛同し署名しました。しかし、排出国2位の米国トランプ大統領は協定から脱会を表明、日本は米国の熾烈な大統領選挙戦の最中に就任した菅総理は大胆な削減目標を表明しました。